昭和33年 第一回宅建試験
第二十二問
宅地建物取引業者が依頼主から土他の売却の媒介をたのまれた場合における調査方法についての記述で、適当なものは、次のうちのどれか。
1.業者として独白の立場でその土地についての権利関係、公法上の制限関係等について調査することが必要である。
2.依頼者に対して、その土地について質問するだけで、別にみずから調査する必要はない。
3.買手から頼まれたことがらだけを調査すればよい。
4.登記簿と土地台帳さえみればよく、実地調査の必要はない。
楽勝楽勝よかったネ、クイズ勘で解ける問題です。
1.〇〇が必要である
2.必要はない
3.〇〇だけでよい
4.〇〇の必要はない
第一肢だけ「辞」の向きや温度が違うのネ。
こういう邪道解法技術って現代でも若干有効みたいで、わかんなかったら苦肉の策で覚えといて損はないらしい。洋泉社で出してる宅建本はそういう邪テクが載ってるので「テコ入れ」に一瞥しておく程度にはおすすめできる（アフィリエイトじゃないですよ）。
昭和33年 第一回宅建試験
第二十三問
家屋の賃貸料を計算する場合の原価要素とならないのは、次のうちのどれか。
1. 敷金
2. 損害保険料
3. 減価償却費
4. 修繕費
これ現代人視点からみて結構悩みませんか？3肢4肢は似た者同士として消去法の対象になるとして、1か2か？どちらかと言えば1肢なんだろうけど、現代ではご存知の通り、通称「ゼロゼロ物件」なる賃貸様式があり、敷金無しなら当然その何割か通常家賃に換価されていてもおかしくないからネ。
まあ当時の公式回答は1肢だそうで。
昭和33年 第一回宅建試験
第二十四問
原価式評定法によれば、家屋の価額を評定する場合における滅価額は、次のように算定する。
減価額={(A-0.1*A)*B}/C
(ただし、Aは再建築費、Bは経過年数、Cは耐用年数とし、殘在価格は、再建築費の10分の1とした。）
上の式を､用いて、A＝200万円、B＝20年、C＝60年とした場合の現在価額で正しいのは、次のうちどれか。
1. 100万円
2. 180万円
3. 140万円
4. 60万円
昭和33年 第一回宅建試験
第二十五問
宅地建物に関する業務で、宅地建物引業法による登録を受けなければできないものは、次のうちのどれか。
1. 建設業
2. 貸家業
3. ビル管理業
4. 住宅建売業
昭和33年 第一回宅建試験
第二十六問
宅地建物取引業者の事秘所における取引主任者の設置についての記述で、正しいのぱ、次のうちのどれか。
1. 1人で、数人の業者の事務所の取引主任者を兼てもさしつかえない。
2. 同一の業者の事務所なら、本店と支店の取引主任者を1人で兼ねてもよい。
3. 1人で、2以上の事務所の取引主任者を兼ねることはできない。
4. 1つの事務所だけを持つ業者が、みずから宅地建物取引員試験に合格している場合にも、必ず別に取引主任者を置かなければならない。
昭和33年 第一回宅建試験
第二十七問
本店と2つの支店をもつ宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金の額及びその供託場所について、正しいのは、次のうちのどれか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
保証金の額｜供託場所
1. 15万円｜本店もよりの供託所
2. 20万円｜本店もよりの供託所
3. 25万円｜本店と支店のもよりの供託所
4. 30万円｜本店と支店のもよりの供託所
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿